職場でのハラスメント問題にストップ！健全な職場へ！
今日の企業経営において、従業員が安心して働ける職場環境の構築は、単なる福利厚生の範疇を超え、企業の持続的な成長と競争力強化に不可欠な要素となっています。しかし、残念ながら、職場におけるハラスメント問題は依然として多くの企業で発生しており、従業員の心身の健康を害し、組織全体の生産性低下や企業イメージの悪化を招く深刻な課題です。
当事務所では、このハラスメント問題に真摯に向き合い、**「健全な職場環境づくり」**を支援することで、企業と従業員双方にとってより良い未来を築くお手伝いをさせていただきます。
ハラスメントとは？その多様な形
ハラスメントとは、人を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたりする言動のことで、その形態は多岐にわたります。
- パワーハラスメント（パワハラ）: 優越的な関係を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、就業環境を害することです。例えば、精神的な攻撃（人格否定、脅迫）、過大な要求（到底不可能な業務の押し付け）、過小な要求（仕事を与えない）、人間関係からの切り離し（無視、仲間外し）、個の侵害（プライベートへの過度な干渉）などが挙げられます。
- セクシュアルハラスメント（セクハラ）: 職場における性的言動によって、労働者の就業環境が害されることです。性的な冗談、身体への不必要な接触、性的な内容のメールや画像の送信などが含まれます。
- マタニティハラスメント（マタハラ）: 妊娠・出産・育児に関する制度利用や、妊娠・出産を理由として、従業員が不利益な扱いを受けたり、就業環境を害されたりすることです。
- ケアハラスメント: 介護休業などの介護に関する制度利用や、介護を理由として、従業員が不利益な扱いを受けたり、就業環境を害されたりすることです。
- その他: アルコールハラスメント（アルハラ）、リモートハラスメント（リモハラ）、ジェンダーハラスメントなど、多様なハラスメントが存在します。
これらのハラスメントは、個人の尊厳を傷つけるだけでなく、組織全体の士気を低下させ、離職率の増加、採用活動への悪影響、さらには企業の法的リスクを高めることにもつながります。
企業に求められるハラスメント対策と当事務所の役割
2020年6月には「パワハラ防止法」が大企業に、2022年4月からは中小企業にも適用され、企業にはハラスメント対策が義務化されました。これにより、企業はハラスメントに対する防止措置を講じることが法的に求められています。
当事務所は、社会保険労務士として、この重要な課題に対し、以下の多角的なサポートを提供いたします。
- 予防のための体制構築支援: ハラスメント防止規程の作成・見直し、相談窓口の設置・運用支援、従業員への周知・啓発活動のサポートを通じて、ハラスメントが発生しにくい職場環境の基盤づくりを支援します。
- 従業員研修の実施: ハラスメントに関する正しい知識と意識を全従業員に浸透させるための研修プログラムを提供します。管理職向けには、ハラスメントの早期発見・早期解決のためのスキルアップ研修も実施可能です。
- 相談・調査対応のサポート: 実際にハラスメントが発生してしまった場合、迅速かつ公正な事実調査、関係者からのヒアリング、再発防止策の策定など、一連のプロセスを適切に進めるための専門的アドバイスと実務支援を行います。
- 問題解決への法的アプローチ: ハラスメント問題が深刻化し、法的紛争に発展するリスクがある場合、社会保険労務士と行政書士の専門知識を活かし、適切な解決策を提案します。必要に応じて弁護士との連携も視野に入れ、お客様にとって最善の解決を目指します。
- メンタルヘルス対策との連携: ハラスメントは従業員のメンタルヘルスに大きな影響を与えます。当事務所では、メンタルヘルスケアの観点からもアプローチし、従業員の心の健康を守るための施策を提案します。
健全な職場は企業の財産
ハラスメントのない健全な職場は、従業員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出し、イノベーションを促進し、結果として企業の競争力を高めるかけがえのない財産です。
当事務所は、労務管理の専門家である社会保険労務士として、また各種法務手続きに精通する行政書士として、ハラスメント問題の予防から解決までをワンストップでサポートいたします。これにより、お客様は複数の専門家を探す手間なく、安心してご相談いただけます。
「職場の雰囲気が悪い」「ハラスメントの兆候があるがどう対応すれば良いかわからない」「現在の対策で十分か不安」など、どんな些細なことでも構いません。まずはお気軽にご相談ください。皆様の企業が、従業員が笑顔で働き、能力を最大限に発揮できる場所となるよう、全力で支援させていただきます。
